馬英九・総統が25日、第5回「（2015年）台湾・米国・日本三者安全保障対話シンポジウム」の開会式であいさつし、2008年自身が総統に就任して以降、台湾の繁栄促進、両岸の平和維持、国際社会との友好関係構築といった施政目標を掲げており、尊厳、自主性、実務的、柔軟性などの原則に基づいて、活路外交政策｛中国大陸との休戦外交政策｝を進めてきたとし、過去7年、中華民国の外交関係と中国大陸との関係が好循環に転じ、国際社会にも平和をもたらし、中華民国、両岸関係、国際社会といった三者にとって共に有利な局面を切り開いたと説明した。
馬・総統は、「中華民国の『活路外交』政策は、『攻撃性のある外交』政策と『小切手外交』の路線から脱出したものだ。過去7年、中華民国は、以前のいわゆる『トラブルメーカー』から『ピースメーカー』に生まれ変わり、それと同時に国際社会にとって資産になり、債務ではなくなったのだ。」と強調した。
中国大陸との両岸関係について、馬・総統は、「過去7年、政府は、『統一せず、独立せず、武力を行使しない』という両岸間の現状維持に努めており、『92年コンセンサス』、『一つの中国、各自解釈』の基礎の上で、両岸関係を推進しているため、両岸関係は過去60年来、最も良好な状態になっている」と喜んだ。
馬・総統は、政府は今後も米国、および日本との関係強化にさらに力を入れるとし、安定した両岸関係は、米国、および日本、それにこの区域のほかの国々との協力関係を促進するのにさらに良好な環境を作ることができると強調した。