台湾海峡両岸双方の窓口機関によるトップ会談が24日から中国大陸福建省の福州で開催されている。台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の林中森・董事長は、11回目となる両岸窓口機関トップ会談に参加するため、24日に代表団を率いて中国大陸に向かった。
林・董事長は出発前、報道陣に対して今回の任務について、「二重課税回避、および税務協力強化に向けての協定の調印」、「飛行の安全、および飛行に適する基準における協力協定の締結」、「すでに交わされた協定の執行効果の検討、および今後の話し合いの議題の討議」の三項目を挙げた。
中国大陸からの旅行者の台湾におけるトランジットについて林・董事長は、双方にとってともに有利なことで、双方はともにその実現に向けて努力しているとし、「ある程度のコンセンサスに達してはいるが、中国大陸側は一部の法律と規定を改正する必要があるため、実施の時期はまだ決まっていない。しかし、年内での実施を目指している」と説明した。
来年、台湾では次期正副総統選挙が行われる。一部では台湾海峡両岸の話し合いと交流はその影響を受けると予測している。しかし、林・董事長は、「両岸の人民の福祉にとって有利なことなら、双方は話し合いに積極的に臨む。話し合いで共通認識が得られれば調印する」と述べ、影響を受ける可能性を否定した。
林・董事長は25日午後、中国大陸の「国」務院対台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍・主任と会見する。林・董事長は、双方は協力関係の強化について意見交換すると明らかにした。