政府の基金の買い支えにより、一時580ポイント下げた台北株式市場の平均株価は、376ポイントに下落幅を縮小して引けた。世界各国の主要な株式市場の暴落を受けて、台北株式市場は取引開始直後から売り注文が相次ぎ、平均株価指数の下落幅は一時583ポイントに広がり、7300ポイントも割り込んだ。下落率は過去最大の７％あまりに。
しかし、その後、財政部の呉當傑・次長が国家金融安定基金の介入を示唆する談話を発表したこと、そして午前11時過ぎに、政府系金融機関が銀行株を買い支えたため反発、平均株価指数は7410.34ポイントで引けた。下落幅は376.58ポイントに。取引高は台湾元1449億元だった。
台湾の大展証券投資顧問株式会社のアナリストは、先週の米ニューヨーク市場の暴落、加えて中国大陸の経済成長鈍化によるアジアでの関連国家の輸出不振、中国大陸で流通する通貨・人民元切り下げの影響で、アジア主要国の通貨が値下がりしているため、資金が新興市場を含むアジアの市場から撤退する動きがあると指摘。その影響により、アジアの主要市場のみならず、台北株式市場も急落することになったと分析した。