世界的な株安が広がる中、金融監督管理委員会（金管会）が前営業日の終値を下回る価格で空売りすることを禁止する。
株安が世界的に広まっており、米ニューヨーク株式市場のダウ平均は21日の下落幅が530米ドル、下落率は3.1％に達し、昨年10月以来の安値となった。金融監督管理委員会は、24日の台北株式市場が影響を受けないよう、23日午後に「前営業日の終値を下回る価格での空売り禁止」など3項目の措置を発表した。金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員は取材に対し、「禁止措置によって出来高は減少するだろうが、ニューヨーク市場の急落の衝撃を過小評価してはならず、メリットとデメリットを評価してまず実施することを決定した。市場が安定を取り戻せば、前日より低い価格での空売りを解禁するかを検討する」と述べた。
世界的な株安によって、金融監督管理委員会が23日に発表した新たな3項目の措置の中で、最も市場の注目を集めるのは「前営業日の終値を下回る価格での空売り禁止」。この措置は24日から実施、投資家が上場企業や店頭公開企業の株式や台湾預託証券を信用取引で売却する場合、売却価格が１日前の営業日の終値を下回ってはならないというもの。証券会社や先物業者はリスクヘッジの必要があるため対象としない。
この他、金融監督管理委員会は企業が自社株を買戻し、企業の信用と株主の権益を適宜維持することを奨励。また金融機関やファンドに対して投資価値のある各種優良株の買い入れを奨励している。同時に、証券取引所に対し、それぞれの産業の発展トレンドと見通しについて、業界との座談会の開催を要請する。
前営業日の価格を下回る価格での空売り禁止策は15年間続けられ、2013年9月に解禁されたばかり。それから2年経たないうちに再び禁止された。これについて、曾・主任委員は取材に対し、「空売り禁止により、空売りはある程度減るだろう。ただ、21日に平均株価が7786ポイントに下落し、ニューヨーク市場も21日に530米ドル下げた。週明けの月曜日の台北市場は取引開始からある程度の影響が出るだろう。だからメリットとデメリットを評価し、3項目の措置を採用した」と述べた。
曾・主任委員はまた、「空売り禁止は市場メカニズムの制限だが、先ごろ空売りの担保維持率を90％から120％に引き上げてからも借り株が増え続けている。このため、金融監督管理委員会はこの2日間、証券取引所とグレタイセンター（店頭取引所）を召集し、金融監督管理委員会証券先物局と慎重に協議した結果、今回の措置実施を決定した」と述べた。