台湾の家庭に住み込み、家事に従事する外国人労働者の給与の引き上げが早ければ27日に決定する。労働部の幹部職員は、台湾で家事に従事する「家事外労」と呼ばれる外国人労働者の給与引き上げについて早ければ27日に、インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイの4カ国と多国間会議を開き、給与引き上げ率を固めると明らかにした。労働部は引き上げ率を6％、台湾元1000元に抑える方針。しかし、労働部の幹部は、交渉ごとで、思惑通りにいかない可能性を示唆、引き上げ率はさらに高くなることはあっても、低くなることはないとしている。
労働部の最新の「労働統計データベース」によると、家事に従事する外国人労働者は7月時点で約22万5千人。うち、インドネシアが最多の17万8千人で、全体の79％を占める。次いでフィリピンの2万7千人で11.9％、他はベトナムの2万人、タイの591人となっている。
陳雄文・労働部長によると、インドネシアなど4カ国が給与引き上げについて「多国間」会議を要求している。労働部の幹部職員は、会議の日取りを27日か28日にするか、インドネシア側の回答を待っている状態で、会議にはそれぞれの「決定権を持つ」代表が出席し、外交部も担当者を派遣すると話している。
インドネシアなどは、給与は18年間変わっていないとし、月給を1万5840元から10.5％引き上げ、1万7500元にするよう声高に求めている。ただ、労働部は引き上げ率があまりに大きい他、最低賃金と連動させる狙いがあると警戒している。このため、引き上げ率を6.3％、1000元とする考えを打ち出している。