台湾電力（略称：台電）の朱文成・総経理（社長）が27日、第四原発が商業運転できず、電力に対する需要が続けて拡大するならば、電気使用料が1割以上値上がりするのもおかしくないと指摘した。
台湾原子力級産業発展学会と台湾電力主催の「2014日本原子力発電所再出発フォーラム」は27日に行われた。台湾電力の朱文成・総経理は報道陣にインタビューに答え、第四原発の建設を直ちに中止する場合、その損失が最も大きい。原子力発電機の暫時密封より損失が大きくなると指摘した。
一方、台湾電力の黄重球・董事長（会長）も27日、第四原発の建設中止に関する国民党の決定について触れ、建設中止はつまり、投入した資金が回収できないという意味。台湾電力の負債は資本額の台湾元3300億元を上回ることになる。破たん同様だ。第四原発の赤字は台湾電力が自ら吸収することができないため、現在、これらの赤字をどう計上するか検討中だ。と述べた。