株価の急落について行政院が、安定した投資環境の構築に努める方針を強調した。欧米諸国の主要な株式市場の暴落を受け、台北株式市場は21日全面安となり、平均株価指数は242ポイントの大幅な下げを記録した。下げ幅は2％以上。
台北株式市場の活性化に向けて、行政院は20日、短期的な景気刺激策として5大措置を発表した。金融監督管理委員会も証券会社の自己売買部門の積極的な取引を要求すると共に、銀行が投資できる有価証券の上限を引き上げて、資金面から市場を支える考えを示している。しかし、海外の株安の影響で21日の台北株式市場は大幅安に。
行政院の孫立群・報道官は、「21日の急落は、米国など外国での暴落の影響だ。政府は短期的、中短期的な対策を発表したが市場の動きには抗えない。政府の対策は、短期的には個人と企業にとってより良い投資環境を作り出すことだ」と説明した。
なお、国家安定基金による買い支えの可能性について、金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員は、「市場の流動性が不足する事態にならない限り介入しない。21日の取引高は台湾元1100億元に達しており、介入は時期尚早だ」と話した。