台湾北部・新北市にある、建設中の第四原子力発電所の建設続行に反対する声が高まっている中、与党・国民党の主席を兼務する馬英九・総統が、27日、国民党籍の県と市の行政首長15人を集め、第四原発の問題を討論した。台北市の郝龍斌・市長、新北市の朱立倫・市長、台中市の胡志強・市長ら県長と市長のほか、行政院の江宜樺・院長、経済部の杜紫軍・次長、行政院原子力委員会の蔡春鴻・主任委員、国民党中央政策会の林鴻池・執行長ら関係者も出席した。
国民党中央委員会文化伝播委員会の范姜泰基・主任委員が会議終了後に発表したところによると、昨年2月26日、与野党は話し合いを通じて、第四原発の建設続行の是非を問う国民投票の結果が出るまで予算を追加せず、燃料棒の挿入もせず、すでに発注した工事部分と安全検査にかかわる部分を除いて、すべての工事を一時的に停止することで合意に達した。また、今年4月24日、国民党は立法院の院内団体会議で、第四原発は、工事が完了し、安全検査をクリアしても燃料棒を挿入せず、商業運転もせず、その商業運転は国民投票で決めると決定した。
范姜泰基・主任委員は、総統府、行政院、国民党はこの二つの決定に基づいて27日の会議で二点で合意したと説明。それによると、一つ目は、第四原発の一号機は今後新たな工事は行わず、安全検査を終えた後で凍結し、二号機は工事をただちに中断すること。二つ目は、今後の電力供給を確保するため、行政院は全国レベルのエネルギー会議を早期に開催すること。
なお、国民党による27日の会議では、第四原発の建設続行の是非を問う国民投票のハードル引き下げの問題については結論に達していないとのこと。