政府が、ビザ申請費用の免除や中国大陸の個人旅行者の受け入れ拡大などの観光強化策を打ち出すことになった。
台湾における景気の先行きが厳しくなり、年間の経済成長率予測値が大幅に引き下げられる中、国家発展委員会は20日、閣議で現在の経済情勢と対応戦略を報告した。7月に提出した経済体質の強化措置では、産業のレベルアップや輸出の拡大、投資の促進という3方面から景気を刺激するとしていた。
国家発展委員会の杜紫軍・主任委員は、下半期は観光サービスの輸出に重点を置き、政府はインド、タイ、フィリピン、ベトナム、そしてインドネシアの5カ国からの高級な団体ツアーを対象に、ビザ申請費用を免除する優遇措置を決めたと話した。同時に、観光客の税金還付が可能になる条件を、同じ場所での1日の買い物額台湾元3000元から2000元に引き下げる。また、税金還付の電子化も実現する。
杜・主任委員は、「東南アジアからの高級な団体ツアーに対し、外交部がビザ申請費用を免除することで、台湾への観光客が増えるよう期待する。また経済部に協力してもらい、国内の商工団体とともに、海外で展開する台湾企業の従業員たちの台湾へのインセンティブ旅行を奨励していく。こうした従業員は、ビザ申請費用の免除と、中国大陸の人の場合、中国大陸からの旅行者の枠にカウントされないというメリットを享受できる」と話した。
政府はまた、中国大陸から台湾に来る個人旅行者の受け入れ枠の上限を毎日5000人に緩和することも決定した。
杜・主任委員はさらに、「交通部の協力も得て、中国大陸から台湾に来る個人旅行者の受け入れ上限を緩和する。離島の金門島や馬祖を経由する、『小三通ルート』で離島に来て、そこから台湾本島にやってくる中国大陸客の受け入れ人数の上限も引き上げる」と述べた。
国家発展委員会は、短期的な緩和策により、中国大陸からの個人旅行者は年末までに延べ12万人増え、観光収入は台湾元88億5000万元増えると見込んでいる。