国家発展委員会（国発会）が、企業のM&Aを後押しする基金を9月に立ち上げる。国家発展委員会は20日、短期的な経済振興措置として「Ｍ＆Ａ、合併・買収の投資基金」に関する座談会を開催し、100人近い企業経営者が出席した。
国家発展委員会がまとめた「企業のＭ＆Ａ促進基金要綱」草案によると、対象となるのは事業が成熟あるいは拡大している企業で、他社との統合を通じて産業のレベルアップを果たす場合に、国家発展委員会のM&A基金が、M&Aに必要な資金の30パーセントを上限に投資することを可能としている。M&A基金は総額台湾元200億元で、実施要綱を9月に承認し、以後3年間、申請を受け付けるという。
国家発展委員会の林桓・副主任委員は、「M&A基金の設立を通じて国内企業の統合、投資規模並びに競争力の拡大が可能になる。海外企業を対象としたM&Aならばその企業の技術やブランド、市場や人材といった、鍵となるリソースが得られる」と説明した。
ただ、国家発展基金管理会の晏世偉・副執行長は、特定の企業が自社の必要性だけのために基金を申請することは認めないと強調している。
晏・副執行長は、「ある会社がいくつかの企業M&Aを行うために我々のファンドに投資を求めることはできない。自社の利益のために投資することを我々は認めない。このようなM&Aは波及効果が低く、産業全体の発展への寄与度が比較的小さいと考えるからだ」と述べた。
国家発展委員会は、申請する企業がM&Aに必要な資金のうち、調達予定金額の75％を1年以内にそろえることがM&A基金の出資条件だとしている。そしてM&A基金が投資コストを全額回収しなければ、残りの利益の分配はできないという。