台湾海峡両岸の窓口機関のトップ会談が24日から中国大陸・福州で行われる。
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の11回めとなるトップ会談が24日から26日まで中国大陸福建省の福州市で行われる。
海峡交流基金会によると、同会の林中森・董事長は24日午前、訪問団を率いて出発、24日午後に両岸の副董事長クラスの折衝が行われる。そして、25日午前に11回めトップ会談を行い、午後、協定締結式を執り行うとともに、中国大陸のいわゆる国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任と面会するという。
行政院大陸委員会は18日、両岸の窓口機関は、二重課税防止と税務における協力、そして飛行安全協定について既に合意に達しているとして、福州で行われるトップ会談で調印すると明らかにした。
飛行安全協定について、交通部民用航空局は「双方は部品、備品、メンテナンスサービスの相互認可についてコンセンサスに達した。今後、航空業者は決められた範囲内で必要な補給、修理が出来、安全性とメンテナンスの品質を高めることができる」と説明した。
交通部民用航空局の何淑萍副局長によると、両岸の現在の制度では、航空業者は対岸の修理工場に安全検査あるいはメンテナンスを委託することができず、航空機に関連人員を同乗させて安全検査を行うか、または、職員を駐在させることでしか、航空機の検査ができなかった。しかし、航空機には多くの部品が使われており、重大な故障があった際、現地の部品が使われず、あるいは現地のサービスが受けられない場合、定刻どおりの運航に影響を及ぼすことになっていたという。何・副局長は、両岸飛行安全協定の締結後、両岸の航空業者は互いに現地のサービスを受けられるようになり、遅延が減少するほか、安全性も高まるとしている。
租税協定の締結について、財政部国際財政司の宋秀玲・司長は、中国大陸で展開する台湾企業関係者は、今後は実際の事務所が台湾にあり、台湾の税法に則って納税している人はいずれも二重課税免除の対象となると説明した。