来年1月の次期総統選と立法委員選挙に向けて、「不正取締りチーム」が発足した。中華民国の次期正副総統選挙と、立法委員選挙は来年1月16日に行われる。法務部の羅瑩雪・部長と、最高裁判所検察署の顔大和・検察総長は17日、「最高裁判所検察署 選挙に伴う贈収賄や暴力事件の取り締まり指導チーム」設置のセレモニーに参加した。
羅・法務部長は、台湾の選挙ではかつてしばしば有権者の買収や暴力事件が起きたが、こうした状況はここ数年改善されており、昨年11月の統一地方選挙では検察当局が優れた成績を上げたと賞賛した。昨年の選挙で、検察当局は過去最高となる合計174人の当選無効を求めて起訴している。
羅・法務部長によると、138人が判決を受け、そのうち111人が当選無効に。27人は訴えが棄却されており、検察側の勝率は8割に近いという。羅・法務部長は、各地方裁判所の検察署も同時に不正取締りチームを発足させており、最高裁判所検察署は関連の法令や過去のケースについて資料をまとめ、各地の不正取り締まりチームの参考に供するとしている。
羅・法務部長はまた、ここ数年、不正の手法は従来の買収行為や暴力事件から、インターネットを利用したものに変化しつつあり、対立候補を攻撃するネット上での情報や、さらには検察、調査機関を利用したトラップなども存在すると指摘、しかし検察側でもこうした手法への警戒を強めているとして、立候補者がいずれも法律を守り、正当な手段で当選を目指すよう呼びかけた。