内政部が26日、新生児数に関する最新統計を発表した。今年第1四半期の新生児は4万8661人で、昨年同期比10.8％減だった。今年の新生児数は19万人と見込まれる。
内政部によると、第一四半期における各県市別の普通出生率は台湾北部の新竹市の3‰（パーミル：人口 1,000 人に対する割合）が最高だった一方、台湾北部の港湾都市、基隆市が1.3‰で最低だった。昨年同時期との比較では、各県市ともに低下。離島の連江県が昨年は3.2‰だったのに対して2.7‰で普通出生率の低下幅最大、中南部の嘉義県は昨年の1.7‰に対して今年は1.3‰で低下幅が二番目に大きかった。
内政部は、今年第1四半期に生まれた新生児100人のうち、実の父親あるいは実の母親が中国大陸(香港、マカオを含む)、あるいは外国籍である新生児は8人だったと発表した。
内政部はまた、新生児の母親が中国大陸(香港、マカオ含む)の出身者である比率が、10年前の5.2％から3.9％に、そして新生児の母親が外国籍である比率も8.1％から2.8％へ減ったことを明らかにした。
なお、第1四半期の新生児の男女比は、女性を100とした場合、男性が107.5で、4年連続で男の子が108以下となった。男女比率の不均衡が改善されつつあることが伺える。