行政院主計総処が、今年の計税成長率予測値を1.56％に下方修正した。主計総処は14日、最新の国民所得統計と国内経済の展望について発表、第3四半期の経済成長率は0.10％、第4四半期は1.90％と予想し、今年年間での経済成長率は1.56％と予測した。今年5月の時点での予測では3.28％で、1.72ポイントの大幅な下方修正となった。
今年第1四半期の成長率は3.84％に修正、第2四半期の速報値は0.52％としている。来年の成長率は2.70％と予想した。また、一人当たりGDPは2万2704米ドルと予想。
行政院の孫立群・スポークスマンは14日、ウェアラブルデバイスの需要の高まりが予想を下回ったことで、台湾の情報通信産業は輸出が減少、さらに中国大陸自前のサプライチェーンの整備が進んでいることなどの長期的な問題で、輸出が全体的に弱まり、経済成長率に影響したと話した。
一方で、今年1月から5月までの賃金の成長率が3.54％に達し、過去15年で三番目に高くなったこと、また、上半期の失業率が3.68％と、やはり15年来もっとも低かったことなど、明るい兆しも見えているという。