行政院大陸委員会（陸委会）の夏立言・主任委員が訪米し、華僑団体に中華民国政府の対中国大陸政策を説明する。夏・主任委員は米東部時間14日夜、ニューヨークに到着し、先月に続く訪米を果たす。
夏・主任委員はニューヨークで、現地の華僑団体と華僑団体のリーダーを訪ね、中華民国政府の現時点での対中国大陸政策と最近の台湾海峡両岸関係の発展ぶりを説明する。
米東部のハイテク分野で高い知名度を誇る、米東部華人学術親睦会は今年創設40周年。夏・主任委員は同会の年次総会に出席し、両岸関係の近況に関する基調講演を行う他、19日から21日にかけてはフィラデルフィアで行われる米州中華会館創設28周年の年次総会にも出席して講演する。今年は北米各大都市の他、ドミニカ共和国、ニカラグアなど、中米諸国の代表100人近くが参加するという。
夏・主任委員は21日に日程を終えて、台湾に戻り、中国大陸の対台湾窓口機関・中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との二度目の会談に向けて準備を行うという。
中共の張志軍氏は現在、米ワシントンを訪問しており、13日にはアントニー・J・ブリンケン（Antony Blinken）米国務副長官、及び東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）国務次官補と対面した。中華民国台湾では来年2016年、次期正副総統選挙が行われる。また、中国大陸の政治指導者、習近平氏は9月に訪米することになっており、張志軍氏の今回の訪米に特に注目が集まっている。米国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は13日、米国は台湾関係法に基づき、台湾が自主防衛能力を備えることを確保する責任があると重ねて強調した。台湾関係法は米国の国内法で、台湾が自主防衛能力を整えるための武器を供与する法的根拠となっている。