外交部が起業家ビザを推進し、イノベーションによる競争力の向上を図る。外交部は13日に記者会見を開き、起業家へのビザ発給政策の他、外国の学生や華僑の学生が来台・就学する際のビザ手続きの簡素化政策について説明した。
外交部は、関連措置で、台湾におけるイノベイティブ産業の市場育成と、技術並びに研究開発の交流強化を助け、台湾の国際競争力をさらに高めるとしている。
台湾を「アジア太平洋地域のイノベーション起業センター」に育てるため、外交部は起業家に対するビザ発給政策を推進、7月末から、外国人が台湾でイノベイティブな事業を興す目的で申請する起業家ビザの受け付けを始めている。外交部領事事務局によりますと、在外公館は関連の政策に関する問い合わせを多く受けているという。
領事事務局の陳瓊玉・主任秘書は13日、台湾に、イノベイティブな起業のバリューチェーンにおけるカギとしての役割を担わせるため、外交部は外国人及び香港・マカオの起業家が個人またはグループでビザ申請を行えるよう門戸を開放すると述べた。陳・主任秘書によりますと、関連書類がそろえば在外公館の窓口から経済部投資審議委員会に転送されるという。
陳・主任秘書は、「初めて起業家ビザを申請した場合に台湾に滞在できるのは最長1年だ。期限が切れる前に、運営実績を根拠にその期間をさらに2年延長することができる。制度の開始から2年間を試行期間とし、毎年の受け入れ人数は2000人を原則とする」と述べた。
外交部は、起業家の他、華僑学生や外国人学生が台湾で就学する際のビザ手続きも簡素化する。
陳・主任秘書は、「外国人学生が台湾で就学するためのビザを申請する際、海外での最終学歴に関する文書を在外公館が認証する規定を取り消した。また、ミャンマーの華僑学生が来台し就学するためのビザ申請の際、財政証明書と台湾での保証人の提示、及び面談に関する規定を取り消した」と述べた。
陳・主任秘書は、この計画は始まったばかりで申請者はまだ明らかに増加してはいないが、在外公館では特許などの発明やイノベイティブな起業家から問い合わせの電話を多く受けていると話している。