国民の健康や予防医療推進を目的にし禁煙活動に積極的に取り組んでいる非営利組織「董氏基金会」が、高雄市政府が2008年から健康福利税における不法たばこ取締りの奨励金を使って、毎年、台湾元200万元の予算を計上して日本のたばこ業者、日本たばこ産業株式会社の生産工場を考察していたとして、陳菊・市長に謝罪を求めた。
董氏基金会煙害防止組の林清麗・組長は、「高雄市政府は毎年予算を編纂して、財政局が他の部門の職員を率いて考察に赴いているが、毎年、考察後の報告はたばこ業者よりの内容で、かつ、中華民国たばこ協会が発表する声明とほぼ同じである」と指摘、考察の妥当性に懸念を示した。
中華民国台湾は、WHO・世界保健機関のメンバーではないが、立法院では、2005年、関連法案が成立、台湾は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を遵守しなければならないことを定めている。董氏基金会煙害防止組の林・組長は、「高雄市政府の日本たばこ業者考察は、この条約の中の、政府はたばこ業者といかなるパートナーシップ関係を成立させてはいけなとする準則に違反している」として、陳菊・市長に謝罪を求めた。
これに対し、高雄市政府財政局は、高雄市は連続4年間、不法な酒たばこ取締りにおいて全国一位を獲得している。財政部の奨励金を使って考察を行うのは、関連の酒たばこ製造業者及び小売販売の指導をメインにしており、考察の中で、酒たばこの製造過程を理解し、高雄市の業者や小売市場の参考にするためだと説明。財政局では、各部門が力を合わせたからこそ取締りで全国一位を獲得できたとして、関連部門の努力を誤解しないでほしいと呼びかけている。