労働部が最低賃金審議委員会を開催、来年の基本賃金引き上げを討論した。労働部は12日午後、最低賃金審議委員会を開催し、労働者、企業、政府関係者、学術界の代表がそれぞれ出席し、来年、最低賃金を引き上げるか否かについて討論を行った。
台湾の最低賃金は7月から正式に月額台湾元20008元に引き上げられた。企業の代表は、今年の経済情勢は変動が大きく、主計総処による第2四半期の経済成長率速報値がわずか0.64％であり、年間の経済成長率は3％を維持するのは厳しいとして、引き上げの延期、または据え置きを提案した。また台湾のほとんどの労働者は最低賃金よりも高い賃金をもらっており、最低賃金の引き上げの恩恵を受けるのは外国人労働者だとして、台湾の労働者と外国人労働者を分けて考えるべきだと主張した。
一方で労働者の代表は、経済が良くないのであればこそ、賃金アップで内需を刺激するべきだとして、最低賃金の引き上げは低賃金の台湾の労働者にもプラスになると主張。委員会に出席した台湾総工会の洪清海・秘書長は、近隣の韓国、日本、ベトナムの最低賃金調整の状況を紹介、企業側に最低賃金の引き上げを要求した。
また、労働部の陳雄文・部長は12日、委員会の席上で、最低賃金の計算公式を初めて明らかにした。陳・部長は6種類の最低賃金の計算公式のうち、比較的実行可能性の高いものが2つあるとして、一つは「これまでの最低賃金」に「1+経済成長率の半分の値」をかけたもの、もう一つは「これまでの最低賃金」と「消費者物価指数の年成長率」と「1+経済成長率の半分の値」をかけたものだとしている。
陳・部長はその上で、「基本的にこの2つの公式を討論のベースとする。しかし、この2つの公式を絶対だとして、算出された数字が最低賃金と決めるわけではない。我々は時間をかけてこの公式が実行可能なものか検証していく」と説明した。
陳・部長は労使双方はパートナー関係であり、労働者の権益を保障すると同時に、経済発展の状況を注意しなければならない、企業が投資を恐れることで、被害を被るのは労働者の方になると述べた。