経済部が米国からの投資誘致に力を入れている。経済部の卓士昭・次長は10日より、米国及びカナダの三つの都市を訪問、国際的企業10社を訪ねて台湾への投資を呼びかけている。今回の訪問で、投資意向書（MOU）もしくは協力覚書を交わし、これら企業の台湾向け投資を加速させたい考え。
経済部は、台湾の産業チェーンを補えるキーテクノロジーを有する外国の企業をリストアップ、昨年、中華民国対外貿易発展協会の梁国新・董事長が代表団を率いて米国を訪問したのに続いて、今回は卓・経済部次長が企業13社の代表と台湾北部・桃園市の王明徳・副市長らと米国にわたっている。
10日には経済部の駐米投資処の主任、投資業務処の処長らと共にニューヨークのPraxair Inc、エール大学産業研究センター、ゼネラル・エレクトリック社などを訪問、11日にはワイヤレスネットワークのVeeco社、そして半導体メーカーや製薬会社を訪れる。
卓・次長は10日夜にニューヨーク駐在台北経済文化弁事処で開いた、「台湾・米国及びアジア太平洋経済、TPPで築くアジア経済の繁栄」と題したシンポジウムで、台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加を願う立場を重ねて表明した。これに対し、参加した米国の元政府高官は、台湾はWTO（世界貿易機関）のメンバーであり、TPPに参加しない理由はないとしながらも、中国大陸の影響を排除することは難しいと指摘した。
シンポジウムのパネラーの一人、フィラデルフィアの外交政策研究所（FPRI）で東アジア計画を担当するJacques Delisle主任は、台湾はポストWTO時代にある一方、経済が過度に中国大陸に依存することも避けたいわけで、地域経済統合参与を強化することから手をつける必要があると指摘、台湾は米国が信頼できる東アジアのパートナーであり、地域経済統合への参加は全世界にも有益だと述べた。