中華民国台湾が提唱して始まった、IEP（国際環境パートナーシップ）が世界の環境保護の取り組みを助けている。IEPに最初に加わったのは米国で、昨年4月、米国環境保護庁のジーナ・マッカーシー長官が来台した際、馬英九・総統立会いの下で、参加の署名をし、その後、これまでに28カ国がこのプロジェクトに加わっている。
行政院環境保護署の魏国彦・署長はこのほど米国を訪問、10日にはワシントンでIEP第一回会議を開催した。魏・環境保護署長は挨拶の中で、台湾と米国は環境保護に関する技術協力協定を交わして20年あまり、200あまりのプロジェクトを実行してきたと指摘、台湾は二酸化炭素の排出量減少、廃棄物管理、大気のモニタリングなど、米国から多くを学んでいると説明した。その上で魏・署長は、台湾も米国と同じように国際社会に貢献したいと願っており、IEPというプラットフォームを立ち上げて、他国と環境対策などの経験を分かち合うと述べた。
IEPはすでに30あまりの団体、組織、活動をサポート、次の世代への環境教育以外に、都市クリーン・エア・パートナーシップ（CCAP）など様々な環境研究プロジェクトにも協力している。10日の会議にも多くの国の代表が出席して経験を共有した。
米国環境保護庁からはマッカーシー長官の代理としてジェーン・ニシダ主席局長補代理が出席、開幕式の挨拶でまず、先週末、台湾を襲った台風13号による犠牲者と被災者に哀悼とお見舞いのメッセージを述べた。ニシダ局長補代理はそして、台湾の努力により、IEPは発足1年あまりにして多くの成果をあげており、大変重要な環境保護プロジェクトだと強調、このプロジェクトを通して米国のコミュニティーに変革がもたらされるよう期待すると共に、世界が手を携えて、様々なレベルでの協力を行い、共に環境保護に取り組もうと述べた。