外交部が、日本で原発事故の影響をうける可能性があるとされる食品の輸入については解禁の方向で進める姿勢を示した。中華民国台湾は、2011年に日本の福島第一原子力発電所で事故が起き、放射能漏れがあったことから、福島県、茨城県、千葉県、群馬県、栃木県で生産された食品の輸入を禁じている。
また、今年はこれらの県で作られた食品が、産地の表示を偽装する形で輸入されていたことが発覚したことから、5月より、日本からの食品のすべてに産地証明、一部特定の食品には放射性物質の検査証明を添付するよう義務付けた。
外交部の林永楽・部長は10日、報道陣に対し、5月15日に、産地証明や放射性物質の検査証明の添付を義務付けて以降、基本的に日本の食品に安全性の問題は見つかっていないと説明した。林･外交部長は、日本で放射能漏れの影響を受ける可能性がある場所で生産された食品について、大部分の国は輸入制限を解除する方向だと指摘、中華民国も将来的にはこの方向に進むと明言した。
林・外交部長は、解禁のタイミングは関連の措置が想定の効果を上げたかどうかを検証しながらになるとした上で、制限を解除しても産地証明と特定の製品に対する放射性物質の検査証明の添付は継続する考えを示した。
林・部長は、食品の安全性と、日本との協力関係のいずれもしっかりと保っていけるよう希望した。