「行政院世界企業、および人材誘致総合サービスセンター」が7日に発足した。経済部が世界の企業による台湾投資を誘致するために設立した、「行政院世界企業誘致総合サービスセンター」は、これまで世界の企業による台湾への投資誘致、海外で展開している台湾企業のUターン投資誘致、産業が必要とする土地のマッチングなどの単一窓口の役割を果たしてきた。7日にその名前が正式に「行政院世界企業、および人材誘致総合サービスセンター」に改められると共に、海外の人材誘致も業務に加わった。
経済部の鄧振中・部長は、台湾は優れた人材を育成しているが、海外の人材を呼び込むニーズがある。同センターの発足は、海外の人材が台湾で就労する際の問題解決に協力し、これらの人材が安心して台湾で暮らせるようサポートするためだと説明した。
鄧・経済部長は、「われわれは単一窓口を通じて関連のサービスを提供できる制度を作りたい。この単一窓口を使えば、台湾における生活上、就労上の問題を解決できるよう、われわれは関連機関と共にサポートしたい」としている。
統計によると、2010年8月8日に設立された「行政院世界企業誘致総合サービスセンター」は、投資の構想のある企業、または具体的な投資計画のある国内外の投資家に個別案件向けのカスタマイズするサービスを提供してきている。過去5年来、同センターを通じて投資した案件は1023件で、投資金額は台湾元1771億6800万元に上っている。