経済部が東南アジア市場の開拓に向けて、日本企業と提携する考えだ。
経済部は6日、閣議で、システム統合輸出推進計画を報告し、部会横断のプラットホームを作り、高速道路の自動料金収受システム、ＥＴＣや、レンタサイクルのユーバイク、医療管理など、台湾で成功したモデルをそのままパッケージとして海外に輸出することを決定した。経済部はまた、大型の輸出パッケージに有利となるよう、単一の企業に対する融資の上限額を緩和することを提言した。
経済部は5日、毛治国・行政院長に東南アジアの新興市場の開拓戦略を報告。台湾の経済紙、「工商時報」は6日、経済部は東南アジア市場にすでに拠点を設けている日本の大手商社と協力し、台湾の低価格かつ高品質の商品の販売を拡大していくと報じた。経済部の幹部職員は、「アジア太平洋地域における東南アジアの経済的地位は日ごとに重要性を増しており、多くの富裕層や中産階級による大な市場としての潜在力を秘めていることから開拓する価値がある。また、台湾と日本との間では相互補完の余地があり、共同で東南アジア市場を開拓していくことが可能だ」と述べた。
経済部は、わが国の上半期の対東南アジア投資の上位12件のうち、3件が金融業で、これまでには見られなかったことだと説明している。これら3件は、国泰人寿保険のインドネシアとフィリピンに対する投資、そしてＫＧＩ証券のシンガポールへの投資。
経済部は、ＥＴＣやユーバイク、ＬＥＤ、太陽光発電施設や石油化学工場、医療管理システムなど10項目をすでにリストアップしており、成功モデルをそのままセットで海外に輸出、経済貿易分野の海外駐在機関や外交部を通じて見本市を開催して売り込んでいくとしている。