馬英九・総統が南シナ海平和イニシアチブで南シナ海での紛争を解決するよう重ねて呼びかけた。
外交部と財団法人両岸交流遠景基金会は先ごろ、「2015東アジア海域平和フォーラム」を開催、アメリカの研究者はこの会議の席上、馬英九・総統が提唱している東シナ海と南シナ海の平和イニシアチブを評価し、２つのイニシアチブは台湾の民主主義の特色であり、同時に中国大陸が侵略を放棄し協力姿勢に転じることを望むアジア諸国の意志が反映されたものだとの認識を示した。
馬英九・総統は6日、「2015東アジア海域平和フォーラム」に出席した研究者と会見した際、南シナ海平和イニシアチブの重要性を重ねて強調した。馬・総統は、「主権は分割できないが、資源は共有可能だ」と述べ、中華民国は南シナ海の問題を平和的手段で解決し、各国の自由な航行と飛行の権利を維持するよう主張すると述べた。
馬・総統は、「東アジアで主権争いのある多くの場所は、司法手続きや仲裁では解決できなかった。このため、我々は、東シナ海平和イニシアチブのモデルが使えると考えている。主権は分割できないが資源は享有できる。この考えで、解決への道を見つけられるかもしれない」と述べた。
馬・総統は、「第二次世界大戦後、多くの歴史がいまだに深刻な影響を与えている。例えば南シナ海の問題では、中華民国と日本の平和条約（日本名：日華平和条約）で、日本は南沙諸島と西沙諸島の主権を放棄している」と指摘しました。
いわゆる「台湾地位未定論」について、馬・総統は、「中華民国と日本の平和条約は馬関条約（下関条約）を廃止しただけでなく、台湾及び澎湖諸島の人々の中華民国籍を明確に認めている。中でも最も重要なのは、この平和条約は現在そして未来の中華民国の領土に適用されることを明確に確認していることで、このため、台湾が中華民国の領土であることはきわめて明確な事実なのだ」と述べた。