毛治国・行政院長が、学習指導要領の一部改訂をめぐる問題で、教育中立法の制定を提案した。高校生の教材における歴史の内容に関する「学習指導要領」の一部改訂に学生らが抗議している問題で、毛治国・行政院長は6日の閣議で、与野党協議の結果を尊重し、支持すべきだと述べ、教育部に対し、教育課程審議委員会を開催し、学習指導要領を検討するよう要請した。毛・行政院長は、その際には教育の中立性と公正な手続きという原則を守り、委員の専門性や信頼性に注意を払い、各界の幅広い意見を聴取し、社会の期待に応えるよう求めた。
毛・行政院長は、「今回の学習指導要領をめぐる争いから、異なる世代のさまざまな視点を学ぶことができる。教育は国家百年の計であり、国家社会の発展の鍵でもある。教育内容で価値観をめぐる争いが起きた場合、共通点を見つけ出し、異なるものは残しておくという精神に基づき、違いを並べて多元的に紹介しておくことで、学習者が様々な選択と判断を行えるようにすべきだ」と述べた。そして、毛・行政院長は、「教育中立法」を制定し、教育内容が単一の価値観に左右されないようにすることを提案した。
行政院の孫立群・報道官は、「毛・行政院長は閣議で、教育中立法を計画、推進し、法の規範を通じて教育内容が特定かつ単一の価値観に左右されないようにすべきだと提案した。これによって、教育環境の専門性とシンプルさを確保するというものだ」と述べた。孫・報道官によると、毛・院長は、『これこそ教育に従事する者すべてが共に築こうとしている教育現場と雰囲気であり、また、若者の期待に沿えるものだと信じる』と述べたという。
毛・行政院長は、今回の問題について、政府は、多くの点で謙虚に反省し、改善すべきだとした上で、努力と献身的な行動はすべて無駄にはならず、今回の争いで教育の中立性が実現できたらならば、それは若者の最も重要な貢献になるだろうと述べた。