中華民国台湾とアメリカの経済貿易交流を促進し、台湾企業の受注増加を目指す、「第4回USトレードデー」が、5日、台北市で開幕した。
中華民国対外貿易発展協会は、アメリカのバイヤー15社とメーカー9社を招き、ワンバイワンの商談が行われた。対外貿易発展協会の黄文栄・秘書長は、トレードデーへの期待について、「我々はアメリカのバイヤーを招いて台湾の製品を購入してもらい、アメリカのサプライヤーも招いてアメリカの製品を供給してもらう。台湾とアメリカとの通商関係は投資、貿易にもとづいており、双方向の交流だ。また、アメリカの現在の経済成長、景気回復は、世界の経済体において先行指標の存在だ。ヨーロッパ、日本、中国大陸よりも健全だ。台湾企業がアメリカの経済成長の波に乗ることは非常に大切だ」と語った。
2014年のUSトレードデーでは、合計で2億8200万米ドルの商談が成立した。対外貿易発展協会では、今年台湾を訪れた業者は去年よりも多いため、ビジネスチャンスは去年を上回ると予測している。
なお、経済部の卓士昭・次長は、開幕のあいさつで、「台湾は2014年、インドを抜いて、アメリカの10番目に大きい貿易パートナーとなった。アメリカも、台湾の2番目に大きい貿易パートナーであり、双方の経済貿易関係は非常に密接だ」と述べるとともに、アメリカが台湾のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を支持し、民主と人権、そして自由市場を発展させるという台湾の約束を形にしてほしいと呼びかけた。