7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月に比べて0.66％下落したが、行政院主計総処は、「物価は安定している」としている。
主計総処が5日に発表した7月のCPIは、前の月に比べて0.13％下落した。昨年同月比では、0.66％下がり、7ヶ月連続でマイナス成長に、また1月から7月の平均では、昨年同時期比で0.65％下落となった。
主計総処の分析によると、7月のCPIが下落した主な原因は、燃料費、ガスの価格、それに電気料金の値下がりによるとされ、特に燃料費は24.74％と大幅に下落、8ヶ月連続で年間成長率がマイナス20％を越え、その影響で物価指数全体が0.92ポイント下落した。
一方、消費者と身近な関係にある、野菜や肉類、調理済み食品、外食費などの価格は上昇し、一部の下げ幅と相殺する形となった。
主計総処は、野菜や果物、エネルギーを差し引いた指数である「コアCPI」は0.66％の上昇で、物価はなお安定しており、デフレの懸念はないと分析している。
主計総処・総合統計処の蔡鈺泰・副処長は、「物価全体の動きは安定した状況だ。CPIが7ヶ月連続で下落しても、デフレや明らかな需要不足となっていない原因は、前の２四半期の民間消費が堅調だったからだ」と述べた。
主計総処は当初、2015年の年間のCPIは0.13％のプラス成長と予測していた。7ヶ月連続でCPIが下落し、原油価格も下がり続けている中、予測を下方修正する可能性について蔡・副処長は、「前回の予測値は確かにやや高めなため、年間の予測値を下方修正する可能性がある。ただ、修正幅は現時点で想定できない」と述べた。