フィリピンの労働者が直接雇用できるようになる。中華民国台湾主催の「第6回台湾、フィリピン労働担当閣僚会議」が3日、台湾北部・台北市内のホテルで開催された。労働部の陳雄文・部長はフィリピンと、「台湾・フィリピン労働者直接雇用のための労働者選び及び管理サービスネットワークシステム共同執行綱領」に調印した。
今後、台湾企業は、フィリピンの単純労働者を直接雇用することが可能になる。最も速い場合、フィリピンの労働者は2週間から3週間で台湾での就労を実現することができる。労働部発展署の劉佳鈞・署長は、直接雇用の実現により、企業と労働者は台湾元2万元以上の仲介費用を節約でき、行方不明となる外国人労働者の割合を効果的に低下させることができるとしている。
劉佳鈞・署長は、「外国人労働者が行方不明になった原因は、より多くの収入を得るためだ。仲介費用が高いため、より多くの収入が必要だ。仲介費用が節約できれば、行方不明になる労働者も減るだろう。」との見方を示した。
同綱領調印後、フィリピンは、国境を越える労働者選定システムに、質のいいフィリピン労働者のデータをアップロードする。台湾の雇用主はこのシステムを通じて直接、製造業や建築業に従事する労働者、または、（介護）施設のヘルパー、家庭のヘルパー、家政婦などを雇用することが可能。
なお、フィリピンの労働者が帰国後も、台湾の労働者保険給付を申請できるよう協力するため、台湾は英語版の労働者保険給付基準、および申請書などの関連資料を提供する。