与野党の立法委員が、教育部に対して「学習指導要領」の再検討を促すことで合意した。教育部は今年、高校生の教材における歴史の内容に関する「学習指導要領」の一部改訂を行ったが、それに反発する学生たちが教育部前で抗議活動を行ったり、教育部に突入し、教育部長の執務室に入ったりして、この「学習指導要領」の撤回や社会による「学習指導要領」審査への参与を要求すると共に、国会に当たる立法院が臨時会議を開いてこの問題を討論するよう求めている。
立法院では4日午前、談話会が行われ、与野党協議の結果が全会一致で可決された。与野党は、教育部に対して、「高等中学（高校）教育法」第43条の規定に基づいてただちに、「高級中等以下の学校課程審議会」を招集して「学習指導要領」を再検討することで合意した。しかし、8月から始まる、民国104学年度（2015学年度）に使用される教科書は各学校によって決められるという。
立法院の王金平・院長は、会議終了後、報道陣のインタビューに対し、教育部の呉思華・部長も立法院での与野党協議に出席した。最後に呉・教育部長は、「審議会」を招集して「学習指導要領」を再検討することに同意したと述べ、抗議活動が一日も早く収束し、学生らが静かな学習生活を取り戻すよう希望した。
なお、立法院の決議について、教育部の林騰蛟・次長は、「立法院での与野党折衝の結果は、学生の要求に呼応した。行政機関も立法機関も学生の声を聴いた。学生が理性的な討論に立ち返ってほしい。」と求め、新たな「学習指導要領」が8月1日から正式に実施された。教育部は与野党協議の結果に基づいて、早急に委員会を招集して『学習指導要領』を再検討する。」と説明した。