7月の製造業購買担当者指数が50ポイントを割り込み、景気後退を示している。中華経済研究院は3日、7月の台湾における製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。7月のPMIは6月に比べて2.2ポイント低い、48.6ポイントだった。今年3月以来の最低水準。購買担当者指数は、50ポイントを上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、今回は景気が後退局面に転じたことになる。
一方、非製造業の購買担当者指数（NMI）は、52.1ポイントで、6月に比べて1.6ポイント高かった。
PMIを構成する五つの指標のうち、雇用以外の新規受注、生産数量、サプライヤーの出荷、原材料の在庫の四つの指標はいずれも景気後退を示している。低下幅は0.3ポイントから6.4ポイント。特に製造業の企業の向こう半年の景況感が10.5ポイント低い42.6ポイントだったことが、2012年12月以来の最低水準で注目されている。また、PMIを発表し始めて以来、月ベースでの下落幅として最大だった。
非製造業でも向こう半年間の景況感は2ヶ月連続で悪化、6月に比べて5.8ポイント低い39.3ポイントだった。非製造業の購買担当者指数は昨年8月にスタートしており、景況感は過去最低の水準に。
中華経済研究院の呉中書・院長は、製造業、非製造業のいずれも向こう半年間の景気を保守的に見ているが、電子関連の産業はもともと振れが大きいので、今後の状況を決め付けることはできないと述べた。
呉・院長は、中国大陸と世界の需要の弱さが台湾の輸出に影響している上、輸出は台湾のGDPの7割を占めることから、年間での経済成長率3％が難しいことは確かだとしながらも、台湾の製造業は優れているので悲観する必要はないと説明した。呉・院長は、政府が法規の面での世界とのリンク、健全な投資環境整備による外資の呼び込みに努めておけば、世界景気が回復に転じたときには台湾経済も好転すると話した。