教育部が学習指導要領の一部を改訂したことに反対した学生らが、7月23日夜、教育部に突入し、教育部長（日本の文化科学大臣に相当）の執務室に立ち入り、突入した学生24名、大人6名、記者3名を含む33人が逮捕された。当時、呉思華・教育部長は、記者会見を開き、これらの学生や記者を提訴すると発言していた。しかし1日、呉・部長は、中央放送局の中国語番組「早安台湾」の独占インタビューに応じた際、教育部は、現時点で学生たちを提訴していないことを明らかにした。
呉・部長は、番組で、「我々は事件が発生した翌日、提訴すると発言したが、まだ正式に提訴していない。発言当時の説明は、台湾社会が法治社会であり、一人ひとりが法律を守るべきだという共通認識をもってもらいたかったためだ。さらに大切なのは、一部の団体が学生たちの理解が不十分である状況を利用して秩序を逸した行為に出ることを望んでいないということだ」と話した。
呉・教育部長は、夜間に教育部に突入した中高校生に対し、「基本的に法的責任を追及するつもりはない、その他の中高校以上の学生たちに対しても、もし自分自身の常軌を逸した行為を認めるなら、法律以外の手段で処理する用意がある」とし、提訴を避けることが教育部の目標だと強調した。
今回の改訂に反発する側は、歴史の記述や表現方法の面で、「大中華史観」で「世界史観」に代えるもの指摘している。国民政府による台湾「接収」を「光復（祖国復帰）」と改めたり、日本統治時代を「日本殖民統治時代」と改めたりしている。中国大陸寄りの視点が強調される一方で、台湾の主体性が弱くなるとする学生たちが反発している。