教育部による学習指導要領の改訂に反対し、撤回を求める学生たちが、7月30日夜から教育部の前で抗議活動を続けている。改訂によって、歴史の教科書などが、いわゆる「中国大陸寄り」の視点になると反発したもの。
教育部の呉思華・部長は1日、中央放送局の中国語番組「早安台湾」のインタビューを受けた。呉・教育部長は、「新学習指導要領」は去年2月10日に公告された上で発効し、出版社もすでに教科書の印刷を終えており、昨年8月に教育部長を引き継いだ自分は行政の一貫性の原則に基づいており、それを止めることはできないと説明した。
呉・教育部長は、「今回の改訂は中華民国憲法に合わせたものだ。現実の環境において憲法の適用性には限度があり、論述の過程で矛盾や不一致が生まれることもあるが、それこそが台湾の現実だ。事実を理解した上で、知恵を発揮し、未来のために新たな道を切り開くべきだ」と訴えた。
また、「新しい教科書は実質的にも手続き上も、厳密に言えば何の問題もない。問題は新しい教科書の歴史観が、古い教科書の歴史観と異なることだが、どちらか一方を選んでも、台湾を代表しているとは言い切れない。だからこそ、争点を見つめ、これらの争点をもとに補助教材を作って学習してもらうこと、このようなやり方こそ前向きで積極的ではないだろうか」と述べた。
呉・教育部長は、立法院（日本の国会に相当）が臨時会を開いて「新学習指導要領」を撤回すべきか否かを協議し、正式な決議を行うのであれば、教育部は各党の立法院議員団と話し合う用意があり、関連の決議を尊重するとも話した。