来年度予算では、公共工事と科学技術の発展に向けて支出が増やされる。行政院は31日、来年度の計画と予算の審査会議を開き、来年度の歳入は台湾元1兆8414億元及び特別会計41億元とし、歳出は1兆9950億元（日本円約7兆7747億円）、特別会計予算141億元とすることを決めた。歳入から歳出を差し引いた赤字分、1536億元（日本円約5986億円）は今年度予算に比べて43億元少ないものの、債務償還分の730億元を加えると2266億元が不足し、国債の発行で全額まかなう。
2016年度の累積債務残高は5兆6141億元（日本円約21兆8788億円）で、過去3年のGDP国内総生産の平均の34.9％にあたる。この割合は今年度に比べて0.7ポイント低く、4年連続での低下となる。
行政院の孫立群・スポークスマンは、「行政院は来年度の中央政府総予算案を承認した。歳入は今年度に比べて3.6％多い。歳出は3.1％増えている。増加した部分は主に公共工事の拡大、科学技術の発展、教育、社会福祉など重要な項目だ」と話した。
来年度の中央政府総予算の主な部分では、社会福祉予算が4671億元、教育予算が2677億元、公共工事が1888億元、科学技術予算が1030億元。社会福祉予算は今年度に比べて5.9％の増加、公共工事は5.4％、科学技術発展予算は4.7％増えた。