外交部が、南シナ海をめぐる紛争について、関係当事国・地域による意思決定に中華民国が参画する必要性を強調した。南シナ海の主権問題で、外交部は29日、中華民国は南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・東沙諸島及びその周辺海域の一切のしかるべき権益を有しており、どの国もいかなる理由や方法であれ、主権を主張したり、占拠したりすることは認めないとの立場を重ねて表明した。
外交部の王珮玲・報道官は29日、記者から質問を受けた際、中華民国は、関係各方が共同で南シナ海の平和と安定を促進することを望んでいると強調。王・報道官は、「中華民国政府は、南シナ海平和イニシアチブに基づき、主権はわが国にあり、争いを棚上げし、平和互恵の精神で共同開発を行うという基本原則を維持しながら、対等な話し合いを基礎に関係当事者すべてと協力して南シナ海の平和と安定を促進し、共に南シナ海における資源の保護と開発を進められるよう希望する。従って、関係するいかなる決定にも中華民国政府の参画が必要である」と述べた。
南シナ海の問題をめぐり各国・地域の動きが活発化する中、馬英九・総統は５月26日に「南シナ海平和イニシアチブ」を正式に提示したのに続いて、6月下旬に外交部を視察した際には、任期中に太平島を訪問する可能性も排除しないと述べている。その時期は、太平島に新たな埠頭が完成する10月、または1946年12月12日に中華民国海軍が太平島を接収して69周年となる記念日になるものとみられている。