外交部が、アメリカは釣魚台列島の主権に対する立場を示していないとしている。日本を訪問中のアメリカのオバマ大統領は、日本のメディアのインタビューに対し、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は日本の管轄下にあるため、日米安保条約の適用対象になるとの発言を行った。
外交部の石定・次長は24日、立法院での答弁でこれに触れ、「アメリカは1971年、釣魚台列島の行政権のみを日本に移管すると明らかに宣言しているので、この行為は釣魚台列島の領有権に対する中華民国の主張に影響せず、アメリカは釣魚台列島の領有権問題に対する立場を示していない」との見方を示した。
石定・次長は24日、釣魚台列島の主権は中華民国台湾にあると重ねて強調、「アメリカは1971年5月26日に我々に回答した際、『アメリカが行政権を日本に移管することは、主権に関する中華民国の主張に影響せず、中華民国の権利もそのため損なわれることはない』と述べている。1971年11月2日、アメリカ上院も、『アメリカがサンフランシスコ条約で取得したのは行政権のみで、主権ではない』と話している。このため行政権の移管は主権の移管ではなく、我々の主張する主権にも影響しない。アメリカ側の態度は、釣魚台列島の主権についていかなる立場も設けない、長年の態度だと思う」と説明した。
与党の立法委員は、中華民国は主権を強調するのみだとし、具体的な行動をとる可能性について質問した。石定・次長はこれについて、「中華民国の取り組みは、馬英九・総統が提唱している『東シナ海イニシアチブ』だ。アメリカの国務省は公の場で、このイニシアチブは、国際法で問題を平和的に解決しようとするアメリカの核心的な価値と同じものだと述べた」と答えた。