中華民国台湾がインドネシアと、インドネシアの漁業者輸出の継続について三項目の条件で合意した。台湾の多くの外国人労働者の仲介業者は3月16日、インドネシア側からの非公式な書類を受け取った。それは、すべての台湾の仲介業者とインドネシアの仲介業者に対して、即日からインドネシアの漁業者を募集、輸出を停止するよう命じる書類だった。遠洋漁業、近海漁業に従事する漁業者も含まれている。この通知は3月16日から発効、次の通知が来るまで有効だという。
インドネシアの漁業者が今後も台湾に輸出できるよう確保するため、中華民国人力仲介協会の蔡源龍・副理事長は、台湾の仲介業者数十人と団体を組んで、28日、インドネシア海外労働者派遣・保護庁を訪問し、同庁のAgusdin Subiantoro長官ら、現地の政府関係者と意思疎通を行い、共通認識に達した。
双方は、三項目で合意に達した。
第一に、漁船に寝床、及びトイレなどの設備がない場合、雇用主は適切な宿泊施設を提供する必要がある。仲介はそれを告知する義務がある。
第二に、雇用主はインドネシアの漁業者にも台湾の漁業者と同じような食事を提供する。台湾の仲介業者は、インドネシアの漁業者に毎月少なくとも台湾元1000元（約日本円4000円）の賞金を与えるよう、雇用主と斡旋する。
第三に、雇用主はインドネシアの漁業者の賃金から宿泊料と食費をひいてはいけない。雇用主はインドネシアの労働省とインドネシア海外労働者派遣・保護庁が出した外国人労働者への賃金基準、及び台湾における賃金に関する始末書を遵守しなければならない。仲介業者はこれをインドネシア人労働者に告知する義務がある。
Agusdin Subiantoro長官は、台湾の雇用主がこの始末書に基づくことを約束するならば、インドネシアはその申請を受け付けるとしている。