台湾で新たな事業を展開する、起業家に発給される査証、「起業家ビザ」の申請受付が31日に開始する。海外の実業家が台湾に来て新たな事業を展開するよう誘致するため、中華民国政府は、「起業家ビザ」の発給業務の開始を計画している。
外交部は28日午前、7月31日より外国人が「イノベーションと起業」を理由に、「起業家ビザ」を申請することを受け付けると発表した。起業家が海外にいる場合、現地に駐在している、大使館や代表処に申請し、ビザを受け取ることが可能だが、台湾にいる場合、外交部、または台湾中部、南部、東部、雲（林）嘉（義）（台）南などの四つの事務所で申請することになる。
外交部によると、申請者が「起業家ビザ」を取得した後、入国15日以内に移民署に対して「外国人居留証」を申請する必要がある。一回目の居留期間は最長一年間、満期になった場合、経営の実績をもってさらに2年間延長を申請することが可能。政府は「起業家ビザ」を二年間試験的に実施する。毎年2000人が上限。満期になったら、政府の関連部署は、実施の状況を見てから毎年の定員数を増やすかどうかを検討するという。
ビザの適用対象について、外交部は、現時点では外国人、香港、マカオ地区の実業家を対象とし、中国大陸の実業家が含まれていないと明らかにした。