国防部が、対潜ヘリコプターの購入計画を明らかにした。米国の週刊誌、ディフェンス・ニュース（Defense News）は先ごろ、中華民国海軍は、対潜ヘリコプターを購入する意向があると指摘、購入の対象となるのは、シーホークMH-60Rだと報じた。
これに対して、国防部の羅昭和・報道官は28日、海軍は次世代対潜ヘリコプターを購入する計画を立てているが、シーホークMH-60Rは主要な選択肢、または唯一の選択肢ではないと強調した。
羅・報道官は、「装備の老朽化に連れ、海軍は次世代の対潜ヘリコプターを購入する必要性が高まっている。ディフェンス・ニュースが指摘した、シーホークMH-60Rは、海軍司令部の主要な選択肢、または唯一の選択肢ではない。海軍はそのニーズに合わせて全面的な計画を立てる。」と説明した。
中華民国軍は、軍備を購入する計画を立てたほか、台湾に照準を合わせる、中共人民解放軍のミサイルに対しても対弾道ミサイルシステムの整備に努めている。中国大陸の人民解放軍の新聞が報じた、中共の「東風第一旅」大陸間弾道ミサイル戦略部隊について、羅・報道官は、中共の短距離弾道ミサイルは、台湾を脅かすことになるため、国防部は関連のメカニズムの構築に努め、台湾の安全確保のために尽力するとしている。
羅・報道官は、「1996年の台湾海峡におけるミサイル危機は、まだ記憶に新しいと思う。国民にこの脅威は、現在もなお存在していることを理解してほしい。近年、国防部は、対弾道ミサイルシステムの構築に積極的に取り組んでいるのもそのためだ。」と説明した。