外交部が、日本と「食品安全協力覚書」を交わす準備を進めていると明らかにした。中華民国政府は2011年、福島第一原発の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性があるとして、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県などの五つの県の食品の輸入を禁止しているが、今年3月、台湾でこの5県の食品の産地偽装問題が発生した。それを受けて、中華民国政府は今年5月から日本の食品に対する規制を強化し、偽装表示の問題が解決されるまで、規制を続ける方針を示した。
外交部亜東関係協会の周学佑・副秘書長は28日、台湾と日本の合同チームはすでにこの問題について複数回会議を開き、長期計画の作成に積極的に取り組んでいると説明した。協定を交わす見込みについて、周・副秘書長は、「現在、この方向で検討を進めている。」と答えた。
周・副秘書長によると、現在、日本の食品に対して、「区域的な全面規制」を実施しているのは、台湾と中国大陸だけ。ほかの国々は、「特定した項目」を規制するのみ。米国、欧州連合（EU）、シンガポールは規制を緩和しつつあり、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは規制を撤廃したという。
なお、消息筋によると、台湾と日本は、食品安全に関する協力覚書の調印について交渉しているが、具体的な内容は現在非公開だ。