人身取引撲滅における中華民国台湾の取り組みが6年連続で高く評価されている。内政部が28日に発表したところによると、米国務省は米東部時間27日午前10時、2015年版の「人身売買報告書」を発表した。中華民国台湾は6年間連続で最高基準である「Tier1」にランクされている。これは中華民国の公的機関と民間、そして各分野の関係者が共に犯罪を取り締まり、人権の保護に取り組んだ成果だと考えられている。内政部によれば、同報告では、人身取引の防止の面における台湾の取り組みが特に評価されているという。
外交部は28日、ニュースリリースを発表して米国側の評価に感謝すると共に、今後も国内の各関連機関や民間団体と協力を強め、世界各国の人身取引撲滅における経験を吸収して人権立国の理念と決意を示すよう努力する方針を示した。
外交部によると、中華民国台湾は2009年、「人身取引防止撲滅法」を公布、施行し、内政部移民署は毎年、「人身取引防止成果報告」を出版、各項目での成果を説明している。今後、中華民国台湾は、「台米人身取引防止に向けての情報伝達、及び情報交換了解覚書」などの基礎の上で、米国と人身取引の防止、および撲滅を協力していくという。