華僑及び外国人の対台湾投資が製造業に集中し、安定成長している。経済部統計処は27日、産業統計を発表、2002年から2014年までに認可した華僑及び外国人による対台湾投資金額は累計で842億2000万米ドルと明らかにした。
投資対象を業種別に見た場合、上位三位は製造業、金融業及び保険業、そして卸売り及び小売業。製造業の内訳では、電子部品、コンピュータ関連製品、そして光学機器が中心。投資資金で最も多いのは欧州からだという。
統計処では、台湾は製造業分野が強く、海外からの投資で割合が最も大きくなるのは自然なこととする一方、2002年から2014年の間に認可した、台湾の対中国大陸投資の1240億7000万米ドルのうち76.5％が製造業を対象にしていることを指摘し、金額で台湾への投資金額を上回っており、中国大陸への投資が台湾の企業の主な趨勢になっていると分析した。
経済部投資審議委員会では、対台湾投資は過去5年、安定して成長しており、毎年約50億米ドルが投資されるなど景気のよしあしの影響をあまり受けていないと説明。
経済部投資審議委員会の朱萍・スポークスマンによれば、今年上半期に認可された華僑並びに外国人の対台湾投資件数は1741件で前年同期比5.13％増、投資及び増資金額は19億8000万米ドルで前年同期比4.51％増えた。