7月の消費者信頼感指数はやや下がったものの、雇用改善への期待が強いことが示された。国立中央大学台湾経済発展研究センターは27日、7月の消費者信頼感指数（CCI）は6月に比べて1.00ポイント下がり、89.58ポイントだったと明らかにした。
CCIを構成する6項目の指標のうち、「物価」、「雇用」、「家計」は上昇した一方で、「国内景気」、「耐久消費財の購入時期」、「株式投資の時期」の3項目は悪化した。
「物価」に対する信頼感が過去10年半で最高を記録、また「家計」と「雇用」に対する信頼感も過去最高となった。同センターの呉大任・主任は、原油価格の下落で人々は物価が下がることを肌で感じており、家計もその分余裕が出ていると分析、また、7月は卒業シーズンであるにもかかわらず、「雇用」への信頼感が過去最高となったのは、今年の求人が力強いことを示していると述べた。
呉・主任はまた、「耐久消費財の購入時期」が悪化したことについては、水準としてはほぼ横ばいで、不動産取引は縮小しているものの人々は価格が下がれば買いに出る構えだと説明した。呉・主任は、消費者信頼感指数は8月には横ばい、下半期にはゆるやかに上昇するとの見通しを示した。