台湾経済研究院（台経院）が今年の経済成長率予測値を下方修正した。台湾経済研究院は24日、今年の台湾の経済成長率予測値を発表、4月に予測した数値を0.59ポイント引き下げて3.11％とした。台湾経済研究院は、日米がいずれも成長率予測値を下方修正する中、中国大陸の株式市場の激しい値動きが市場の疑念につながっていること、ユーロ圏におけるギリシャの債務問題は依然として注視する必要があること、さらにはアセアン諸国の景気にも影響が出ていることなどから、世界景気に逆風が吹いていると指摘、世界の景気回復力が弱まる中、台湾の人々の消費や投資も力強さがなくなりつつあると説明した。
各国の経済成長がいずれも力不足となっている理由について台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、主には物価の下落だと指摘した。孫・主任は、消費の弱さ、企業が在庫を持ちたがらないこと、原油価格下落のメリットが出ず、輸出が金額ベースでも数量ベースでも減っていることを説明。
孫・主任は、「原油価格下落が消費を刺激していない。米国も同様の問題を抱えている。収入が増えなくとも、ガソリン代は減っているはず。それではなぜ買い物をしないのか。我々の見方は、今は物価は上がりも下がりもしていないが、消費者はまだ下がると予想している。だからお金を使わない。今、物価がやや上がったならば、消費に好影響が出るだろう」と話している。
台湾経済研究院の林建甫・院長は、今回は下方修正したものの、第3四半期にはアップルの新製品が出る他、電子製品の繁忙期でもあるので台湾の景気を牽引してくれるとの見通しを示した。一方で林・院長は、「ただ重要なのは、昨年第3四半期の状況がよく、比較基準が高いことだ。今年の第3四半期が昨年を上回ることは容易でない。第2四半期の状況が影響することもい考えられるので、第3四半期では悪化に歯止めがかかることに期待している。我々が予測する2.7％、2.8％を達成できれば、年間での成長率3％は確保できる」と話した。
主なリサーチ機関はいずれも、今年の年間成長率は3％台を保つと見ており、最も楽観的なのが元大宝華の3.32％、中華経済研究院が3.04％で最低となっている。政府の予想は3.28％。