外交部が、釣魚台列島は中華民国固有の領土だと重ねて主張した。訪日中の李登輝・元総統がこのほど、「釣魚台列島は日本のもので、台湾の領土ではない」と発言したとされることに対し、総統府の陳以信・スポークスマンは24日、「中華民国の釣魚台列島に対する領有権を否定する言論はすべて主権を失い、国を辱めるものだ。中華民国政府と国民が受け入れられるものではない」と述べた。
陳・スポークスマンはまた、中華民国政府の一貫した主張として、1683年から釣魚台列島は台湾に属する島であり、中華民国固有の領土の一部であるとの立場を説明、これを否定することは許されないと述べた。
陳・スポークスマンはそして、「地理、地質、歴史、国際法のいずれから見ても、この主権に関する立場にはしっかりした基礎がある。どの国であろうが誰であろうが、否定できない」と話した。
また、外交部は24日正午にプレスリリースを発表、一部の人による釣魚台列島の主権の帰属に関する発言に対し、中華民国政府は、国際法、歴史、地理、地質、使用のいずれの観点から見ても釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾に属する島であることに疑いの余地はないとの立場を重ねて表明すると説明した。
外交部はさらに、中華民国政府は、「主権は我にあるが、争いは棚上げし、平和互恵の考え方で資源の共同開発を目指す」という原則を示しながら釣魚台列島の主権を今後も守ると同時に、関係各方面が東シナ海平和イニシアチブの理念に基づき、対話で対抗に代え、話し合いで争いを棚上げし、平和的手段で争いを解決するよう呼びかけていくと述べた。