中国大陸からの旅行者が飛ばした小型の無人撮影機、いわゆるドローンが21日に台北市内の高層ビル、台北101にぶつかり、交通部民用航空局（民航局）はこの旅行者に台湾元30万元（日本円約118万円）の罰金を科す予定。
調べによると、中国大陸・北京から来たこの旅行者は21日に台北101付近の松寿公園でドローンを飛ばしたものの、風が強かったため、ドローンは台北101の外側のガラスに衝突した。台北101は台北松山空港から3.8キロメートルに位置し、ドローンが衝突したのは台北101の38階であることから、高さ100メートル余りの場所となる。
民用航空局空港管理チームの朱冠文・組長は23日、「台北松山空港と内政部警政署航空警察局とで22日に、この旅行者に事情を聞いた結果、ドローンは台北松山空港から6キロメートル、高さ60メートル以上という制限区域内を飛んでいたことが分かった。このため飛行の安全を脅かす物体を飛ばすことを制限した民用航空法に違反しており、法に従って30万元以上、150万元以下の罰金に処す」と述べた。
この旅行者は台湾に30日間滞在する予定であることから、民用航空局は行政手続きを速やかに進め、意見書を旅行者に送付し、意見がなければ処分書を出す予定。しかし、一般の行政手続では罰金の納付までに一定の時間が与えられ、この旅行者の離台を制限することはできないため、旅行者がいったん台湾を離れた場合、罰金を支払わせることは難しくなるものと見られる。
なお、ドローンが台北101に衝突した問題で、立法委員からはドローンの規制を検討するべきとの意見が出ている。野党・民進党の葉宜津・立法委員は、人口過密地域ではドローンの飛行を禁止する法律の制定が必要だと述べた。これに対し、与党・国民党の楊麗環・立法委員は、法律制定の必要性には至っておらず、既存の法律か行政命令の改正などで処理するのが望ましいとの考えを示した。