衛生福利部(衛福部)が、日本の4つの県で生産された食品の輸入を解禁するとの言い方を否定した。
台湾は、2011年の東日本大震災発生を受け、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性があるとして、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を禁止している。また、今年3月、一部業者がこの5県の食品が他の県で製造されたかのように表示を偽装した上で、台湾で販売していたことが発覚したことから、政府は5月、日本から輸入される食品すべてに産地証明を、そして一部の地域の特定の食品には放射性物質の検査証明を添付することを義務付けた。
しかし、台湾の大手日刊紙「聯合報」は22日、話し合いの結果、福島県を除く4つの県の食品に対する輸入禁止措置を解除することになったと報じた。衛生福利部は22日、この報道内容を否定、話し合いを重ねてはいるが、合意には至っていないと強調した。
衛生福利部食品薬物管理署の薛復琴・副組長は、「この件については検討中で、まだ何も決まっていない。タイムスケジュールもない」と説明した。薛・副組長によると、現時点において5つの県の食品に対する輸入禁止と、その他の日本食品に対する産地証明、並びに放射性物質の検査証明の添付という条件は、依然変わっていないという。