6月の失業率は3.71％で、同じ月の失業率として過去15年で最低だった。行政院主計総処は22日、6月の失業率を発表した。6月の失業率は5月に比べ0.09ポイント高い3.71％だった。去年6月に比べると0.21ポイント低く、6月の失業率としては過去15年で最低に。
主計総処では、6月の失業率は、この6月に卒業した人たちが就職活動をしている影響で上昇したと分析、季節的な要因を除いた場合は5月に比べて0.01ポイント高い3.76％となるものの、前年同月比では0.21ポイント下がっており、労働市場は安定しているとしている。
若者と大卒以上の失業率については、20歳から24歳が5月に比べ0.56ポイント高い12.27％、大卒以上の人の失業率も4.66％と0.19ポイント上昇したが、昨年の6月と比べた場合はいずれも改善されているという。
主計総処ではまた、各地方自治体の今年上半期の平均失業率を明らかにした。観光産業が盛んな中南部の嘉義県、東部の花蓮県が3.5％で最低、一方で北部の港湾都市、基隆市と北東部の宜蘭県が3.9％で最高となった。
主計総処の侯美鈴・専門委員は、基隆市は土地が狭く、産業の発展に限りがあることを指摘、宜蘭県については「2012年と2013年に大変高かった。2014年の上半期には下がったが、横ばいになってしまい、今年の上半期もやはり上位になっている」と述べた。
また1月から5月の実質平均賃金は、台湾元5万2348元で同時期で過去最高となった他、昨年と比べた増加率は4.24％で、この5年で最大となった。また、年末のボーナスや残業代を含まない実質経常性賃金は3万7489元で、過去7年で最高だった。