張博雅・監察院長が21日、日本・東京の台北駐日経済文化代表処を視察した。
張博雅・監察院長は監察委員会の委員や調査官などを率いて日本で視察を行っている。この視察は、監察院による「政府が推進する国際的な宣伝活動業務の効果検討」専門調査研究の一環で、代表処が近年、日本で行っている宣伝活動の状況や、その成果、困難などについて理解するとともに、日本政府による国際的な宣伝活動を参考にすることも目的とされている。
21日の視察会議には、沈斯淳・駐日代表ら代表処の職員が出席した。包宗和・監察委員は2012年に行政院新聞局が廃止され、業務が外交部と文化部によって引き継がれたことによる影響について質問した。
張・監察院長は、代表処側の回答を聴いた上で、新聞局の廃止により、多くの情報がスピーディーかつ効果的に伝わっておらず、目的を果たしていないのであれば、改善する必要があると述べた。
包・監察委員は、仮に台湾ニュースセンターを設立し、国際メディアやニュース報道などの業務を専門的に行えば、政府の国際的な宣伝活動の効果が発揮できるのではと提言、監察院では研究リポートを提出して関連部会の参考にしたいと述べた。