全米州務長官協会(NASS)が、台湾とアメリカの経済貿易関係の強化を支持する決議を採択した。
アメリカの各州における上級行政職、州務長官からなる組織「全米州務長官協会(NASS)」は9日から12日、オレゴン州ポートランド市で年次総会を開催した。総会は12日、6項目の決議を採択したが、その中には、アメリカと中華民国台湾が継続して、双方の貿易と投資機会の拡大に向け努力していくことを支持する項目があった。
NASSの公式ウェブサイトには決議の文章が掲載されており、この決議文は、アメリカと中華民国台湾は長期間に渡る友好関係、自由、民主、法治に対する価値観などを基礎としていると指摘、台湾は去年、アメリカにとって10番目に大きい貿易パートナーで、双方の貿易額が674億米ドルに達したこと、台湾にとってアメリカは最大の資本流入国であり、昨年1月までに、台湾におけるアメリカの投資総額は230億米ドルに達していること、そして、台湾からは対米投資サミット「セレクトUSA」に2013年と2015年、多くの人が参加したことなどを紹介している。
決議文はさらに、台湾・アメリカ貿易及び投資枠組み協議（TIFA）の話し合いが2013年に6年ぶりに再開されたことや、台湾は、営業秘密保護や薬品製造について改善を行い、関連の投資基準を明確に定めようとしていること、外国の銀行の台湾におけるインフォメーション・センターを設立の規制の緩和などを行っていること、アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台湾協会（AIT）台北事務所のキン・モイ所長が2014年、国務省東アジア・太平洋局国務次官補代理を務めていた時に、台湾との投資協定（BIA）についての話し合いを検討すると述べたことにも言及している。
これら様々な理由により、全米州務長官協会は決議を採択、台湾とアメリカ双方の貿易と投資関係を引き続き強化していくことを支持した。なお、この決議文の写しは、ジョン・ケリー国務長官とアメリカ通商代表部に送られるという。
中華民国のアメリカにおける大使館にあたる中華民国駐アメリカ代表処は、この決議採択に謝意を表した。