苗栗県が中央政府による管理メカニズムに同意、政府から台湾元8億元の補助金が支給されることとなった。
台湾北西部の苗栗県政府では財政が悪化、この7月、公務員に対する賃金、退職金が支払えない事態となっている。苗栗県から支援を要請された行政院は、苗栗県の財政秩序を安定させるため、主計総処に対して「地方政府財政規律異常の際の管理メカニズム」の作成を指示、15日、苗栗県に関連の文書が送られた。
行政院の孫立群・スポークスマンが22日午前明らかにしたところによると、苗栗県の徐燿昌・県長は21日午後、行政院を訪れ、毛治国・行政院長、簡太郎・行政院秘書長と協議を行ったという。そして22日午前、苗栗県は文書で、8月1日から中央政府による管理メカニズムに従うことに同意したという。
孫・スポークスマンは、行政院は文書を受けとった後、できるだけ早く台湾元8億元の一般補助金を苗栗県に支給するが、この補助金は賃金の支払い専用とするよう求めた、と明らかにした。
孫・スポークスマンによると、この8億元は苗栗県がもともと受取可能な一般補助金であり、新たな補助金ではないという。なお、管理メカニズムには、同様の状況が発生した場合、改善されるまで、中央政府による国税の地方分配や一般補助金の凍結があると明記されているとしている。
孫・スポークスマンによると、苗栗県は今後、毎月20日に当月の実際の収支の状況から、次の月の現金収支について予測しばければならないといいい、また、苗栗県は毎月、実際の現金収支報告を作成し、ウェブサイト上で公開、情報を透明化するほか、来月10日以前に書面で財政部と行政院主計総処に提出しなければならないという。